浜松市、区を削減の方向 Home 関連記事 過去記事

2005年７月１日、12市町村が合併し、人口80万余の新・浜松市が誕生、2007年４月１日、政令指定都市となり、７つの行政区が設置された。当時の北脇保之市長は、「個々を尊重し新しいクラスター型政令市を目指す」と宣言。湖西市、新居町など取りこぼしもあったが、12市町村をまとめるには、こういったなだめすかしも必要だったのだろう。おかげで個を強く主張した旧・浜北市がそのまま浜北区になるなど、寄せ集め感もぬぐえなかった。

条例で設置された、行財政改革推進審議会（行革審）では、浜松市が効率的に運営できるよう、行政に答申、提言をしている。７月10日の第２次行革審・最終意見書（PDF）には、行政区は廃止が望ましく当面は３区に削減を、ということが盛り込まれた。鈴木康友市長は８月18日、議会にこの提言を申し入れた。高林一文議長は、区削減については市民を交えた議論が必要、と応じた。（静岡新聞/毎日ｊｐ）

合併を推進し、政令市を目指した北脇前市長。飴で釣った成り行き上、各々のわがままもある程度は聞いてやらざるをえない。一方で行革審。効率化を目指すには、一本化、簡素化が必要だと説く。両者に溝ができていくのは当然の成り行き。改革が遅々として進まない状況に、しびれを切らした鈴木修・行革審会長は、市長選の対抗馬に鈴木現市長を擁立。そして当選させてしまう。これぞ浜松のドンたる所以。
ちなみに第３次行革審が10月に発足する見込みのよう。規定で、すでに２期務めた「ドン」は委員にはなれないという（中日新聞）。これが今後、どういう意味を持ってくるのか……

唐突に見える区削減の提言。行革審のサイトの議事録を見ると、第１次審議会の初回から話題に上っていたようだ。７区制は決まったことだから仕方ないが、と、ハナから否定調。
現行がいいのか３区がいいのか廃止がいいのか、個人的にはよく判らないが、「当面は」で行政区をいじるのはやめてほしい。生活に近い役所がころころ変わっては、混乱をきたす。思いを込めて区名投票をした人もいよう。政権が変われば法改正もあるかもしれない。区を置く文言が削除された暁には、区を廃止をするのか。すべて提言通りいくとすれば、郡部においては、10年経たないうちに４度も住所表記が変わる、なんてことにもなりかねない。これは普通じゃない。
地方自治法：第二百五十二条の二十には、指定都市は、区を置き、それぞれ選管を置く、とある。行政区廃止、区割りしない全市での市議選、が最終目標であるのなら、名目上「全市区」でも設けておけばよかろう。拡大解釈、弾力的運用、これで誰かが損をするわけじゃない。