個人向け商品の拡充の話とはうって変わって、スケールの大きな出資話。
昨年来のサブプライム問題で、金融界が混乱。合従連衡が進む中で、9月15日、米4位の証券会社リーマン・ブラザーズが破産した。その後始末の資産売却に、野村ホールディングスが手を挙げた。
22日、リーマンのアジア・パシフィック部門を買収すると発表。雇用と事業インフラを買い受ける。ただし、資産負債は引き継がない。純粋に、アジアでの基盤確保を目指すようだ。
またさらに23日、中東部門、欧州部門も買収に合意と発表。アジア部門買収とほぼ同様に、雇用の大半と事業基盤は引き継ぐが資産は除外。北米部門は英バークレイズが買収したが、リーマンのノウハウ、業務基盤のかなりの部分を手にしたと言えそう。
ところで「リーマン 倒産 野村」などでググると、上位はほとんど個人名で埋まる。桂木明夫氏大人気。
なぜか同一の文章ばかりなのだが……
バブル崩壊後には買い漁られる側だった日本勢が、にわかに復活中。
22日には、三菱UFJフィナンシャル・グループが、米証券2位モルガン・スタンレーへの出資を発表。10~20%の株を持つことになり、15%なら筆頭株主、20%なら持ち分法適用会社となる。みずほフィナンシャルグループはメリルリンチに1300億円、三井住友フィナンシャルグループはバークレイズに1000億円など出資しているが、この件では最大9000億円になるという。
さらに今日、三井住友が米証券最大手ゴールドマン・サックスへ、要請があれば1000億円~3000億円程度を出資する方針、と報道されている。
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